お知らせ

「収益認識に関する会計基準」の留意点について

「収益認識に関する会計基準」の公表に伴う
弊社刊『全経簿記1級商簿・会計直前模試(2019年5月・7月検定対策)』の
留意点について

平成30年(2018年)3月30日に「収益認識に関する会計基準が公表されて1年が経過しました。
弊社刊『全経簿記1級商簿・会計直前模試』(以下「直前模試」)は、
「収益認識に関する会計基準」の強制適用が
平成33年(2021年)4月1日以降開始する会計年度から適用するとなっていること、
編集段階において主催者が公表する出題基準表が従来のままであったことから、
従来の内容を参考にして掲載しておりました。

去る3月22日に主催者から平成31年度向けの出題基準表が公表されました。
その中で
1.割賦販売が上級に移動されていること、
2.工事契約が「履行義務の充足」に項目変更されていること
が確認されました。

弊社ではすでに従来のまま直前模試の編集作業を終え出版準備に入っておりましたため、
この変更に対応することができませんでした。
そこで誠に恐縮とは存じますが、弊社発行直前模試をご使用の際は、
以下の点に留意してください。

1.割賦販売の処理のうち、割賦基準(回収基準、回収期限到来基準)が認められなくなりました。
よって、第2回第3問の計算問題、第8回第1問仕訳問題4の問題を削除してください。
2.工事契約の処理方法が従来の「成果の確実性が認められるかどうか」によって判断することから
「一定の期間にわたり履行義務を充足するかどうか」によって判断することになりました。
ただし、工事進行基準等の考え方は残るので計算方法は参考にしてください。
よって、第4回第2問仕訳問題5、第7回第3問の問題は解き方の参考にしてください。

今後はより一層、内容の充実を図るべく情報収集に努め、
タイミングの良い教材を提供する所存でおります。
この版は今後の出題傾向を見ながら徐々に修正していく予定です。

直前模試をご購入いただいた方々にはご迷惑をおかけして誠に申し訳ありませんが、
よろしくお願いいたします。