■経理教育研究会編／石田繁夫監修
■2016年4月15日発行
本書は今年6月検定から施行される新試験規則に対応しています。
作問コンセプトは次の通りですので、ご確認いただきぜひご採用をお願いいたします。
日商簿記検定試験の出題区分表が平成28年度に大きく改定されました。特に2級を中心としたものですが、3級もその影響を受けて若干の改定があります。
商工会議所はその改定に基づく2級サンプル試験問題を公表しています。仕訳問題、総合問題等出題される分野はさまざま示されています。そこで、当社は模擬試験問題集の監修にあたって、改定内容をサンプル問題や最近の出題傾向に照らして、出題可能性が高いであろう分野を想定した独自の模擬試験問題集として構築しました。
3級
１．売買目的有価証券勘定を有価証券勘定に改定
２．有価証券の期末評価を除外（期末残高なしを前提）
３．為替手形に関するすべての取引を範囲外
４．伝票は3伝票制のみ
５．伝票の集計・管理を追加
※これまでの第5問の定番であった有価証券の評価は除外しています。第1問、第3問の定番であった為替手形の処理は除外しています。第4問の定番であった5伝票制は3伝票制に変更しています。
伝票の集計管理を第3問に追加しています。
2級
範囲外とされる項目
１．為替手形（荷為替手形含む）に関するすべての取引を範囲外
２．特殊商品売買取引をすべて範囲外
３．社債に関する取引をすべて範囲外
４．特殊仕訳帳制をすべて範囲外
５．手形に関する保証債務の計上・取崩をすべて範囲外
６．大陸式決算法を範囲外
追加、変更項目
１．伝票は3伝票のみに変更
２．繰延資産はすべて当期費用処理に変更
３．補助簿に関する集計・管理を追加（3級の範囲であるから2級で出題されることは当然ありうる）
４．本支店会計は未達事項、内部利益の含まれない内容に変更
５．電子記録債権を追加
６．クレジット売掛金を追加
７．固定資産の割賦購入を追加
８．子会社株式、関連会社株式、その他有価証券の取得と評価を追加
９．株主資本の計数の変動を追加
10．自社利用のソフトウェアの取得と償却を追加
11．役務収益、役務原価を追加
12．売上原価対立法を追加
※上記の追加・変更内容をさまざまな分野に組み込んでいます。その内容については、本書の出題区分表に★印を付しています。ご参照ください。たとえ他の分野で出題されたとしても十分に対応できるように解説で詳細に説明しています。また、文章題についても1問追加しています。
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