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【正誤表】税法書籍に誤りが見つかりました。

●税法下記書籍に誤りが見つかりました。
 以下ご確認の上、訂正をお願いします。
 基本税法【平成31年度(令和元年度)版】の正誤表はこちら
 所得税法テキスト【平成31年度(令和元年度)版】の正誤表はこちら
 法人税法テキスト【平成31年度(令和元年度)版】の正誤表はこちら
 消費税法1級【平成31年度(令和元年度)版】の正誤表はこちら

【重要】G20に伴う配達遅延について

6月28日および29日に大阪市において「G20大阪サミット」が開催されます。
それに伴い、6月27日~6月30日まで大規模な交通規制が行われます。
高速道路も通行規制の対象になりますため、
大阪市内はもとより関西方面~西日本に掛けて商品のお届けが遅れることが予想されます。
この期間にご注文をいただく場合には、到着日が遅れることをあらかじめご承知おきください。

《検定雑感》第152回日商簿記検定

【2級】
今回の商業簿記は、基本論点を確実に学習していた受験者が合格点に達するという、まさに実力がそのまま表れる試験だったように思います。文章表現も若干難しいものを含み、ボリュームも適度にあり、制限時間内に答案用紙をどう埋めるかという時間配分まで問われていたように思います。
いつも述べていることなのですが、山掛けは効かないことを胆に銘じないといけません。昨今の2級は、基本事項を総合的に理解し、スピーディーに解く能力が備わっていないと合格できない試験になっています。受験者には負担が大きいですが、基本事項を総合的に理解する学習を心掛けたいものです。
今回は第1問、第4問、第5問合計で45点、第2問16点、第3問10点以上で合格という試験でした。

第1問の仕訳問題に、商品保証引当金の洗替法の処理が出題されました。多くの受験者は洗替法は認められないということで無視して学習していたのではないでしょうか。会計処理としての洗替法は残っていることを忘れてはいけないということだと思います。表現に難解なものはありませんでしたが、正解を科目一覧から見つけなければいけない問題がありました。4つできれば安心でしょう。

第2問は現金預金に関する問題でした。多くの受験機関で予想していたようです。決算仕訳に関しては答案用紙に問題番号が付いていましたし、難易度もそれほど高くありませんでしたから、得点源にしたい問題でした。また銀行勘定調整表の作成も普段練習をしている内容そのままだったので、時間もそれほど掛けずに正答を導けたことと思います。

第3問は貸借対照表作成の問題でした。答案用紙の形式が若干異なっていましたが、解答に影響するということは無かったでしょう。難しい論点は税効果会計にあったと思われますが、この論点を抜かしても十分合格ラインは突破できる問題だったのではないでしょうか。12点狙いでよかったと思います。

工業簿記は、第4問は前回も出題のあった、苦手としている受験者が多い部門別計算の問題でした。前回のような補助部門費の予定配賦のような論点ではなく、予算部門別配賦表の作成と原価差異の処理の問題でしたので、多くの受験者が正答にたどり着いたのではないでしょうか。

第5問は標準原価計算の出題でした。テキストでは直接材料費、直接労務費、製造間接費に分類した原価標準からの説明が多いので、原料費と加工費の分類には戸惑った受験者が多かったことと思いますが、製造間接費の考え方を加工費に置き換えれば正答が得られたのです。

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【3級】
2019年度から出題区分が改定され、新基準に基づく問題がいくつか出題されましたが、難易度は中程度で、それほど高くはなかったように思います。新基準の基本的な論点をしっかり学習した受験者にはむしろ得点源だったかも知れません。その他の出題についても普段学習している基本からかけ離れていませんでしたので、確実に得点を伸ばせたのではないでしょうか。期待を裏切ることは無かったといってよいでしょう。全体の合格率は40%後半くらいになるのではないかと思われます。80点を超えている多くの答案用紙が浮かんできます。

第1問 仕訳問題
新基準から会社の設立が出題されましたが、予定通りの内容でした。他は過去に出題された問題と同レベルの内容でした。取引文から正しい勘定科目が選択できるか、特に手形借入金、租税公課などの勘定科目が適切に選択できたかが高得点獲得のカギになったことでしょう。また、仮払金の整理に若干難しさがありましたが、問題文に書かれたとおりに処理すれば正解が得られた問題でした。16点は取れたのではないでしょうか。

第2問
補助簿の選択に関する問題で、今年度から追加された固定資産台帳に記帳する取引が出題されました。各取引をメモに仕訳して該当する補助簿に〇を付ければよかった問題です。仕入や売上が仕訳される場合に商品有高帳に記入することを忘れなければ満点が取れたのではないでしょうか。

第3問
残高試算表の作成問題でした。新基準の内容からクレジット販売、差入保証金と支払手数料が出題されました。内容は前月末残高試算表に一日一取引の月中取引を加算・減算して残高試算表を作成する問題でした。ボリュームが若干多めでしたから素早い対応が求められました。今回は残高試算表の作成問題でしたので、合計試算表を作成してしまったというミスがなかったか少し心配です。後は集計ミスに気を付けていれば満足できる得点が獲得できたことでしょう。

第4問
伝票会計に関する問題でした。これまで3伝票制で論点とされてきた一部現金取引の2つの処理方法を問うものでした。それぞれで仕訳をして、伝票の記入面と照らし合わせれば正答が得られました。3伝票を学習する場合の重要な論点です。多くの受験者が満点を獲得していることでしょう。

第5問
貸借対照表と損益計算書の作成問題でした。多くの教育機関では精算表を第1予想としていたと思われますが、特に山を張らずに精算表の作成と損益計算書・貸借対照表の作成を練習していた受験者には満足のいく得点が獲得できたのではないでしょうか。新しい論点から消費税の整理が出題されましたが、多くの受験者は織り込み済みかと思います。他の論点は過去の出題と同レベルの内容でした。また、表示項目も答案用紙にほとんど印刷されていましたから、該当する箇所に金額を埋めるだけでした。そうはいってもこの種の問題を苦手にしている受験者は多くいますので、何とか6割以上の得点が欲しいところでした。

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《検定雑感》194回全経簿記検定

■3級商業簿記
第1問の仕訳問題は、会社の設立、消費税の授受、貸倒れ等、論点が固定され、繰り返し出題される安定した内容になっています。
第2問の計算問題は、損益法や財産法の考え方から各金額の推定が出題されました。
第3問は伝票の記入面から各勘定口座へ転記される問題が出題さました。
第4問の帳簿記入では、は小口現金出納帳の記入が出題されました。
第5問の精算表では、変更後決算整理事項として消耗品未使用の資産計上、費用の見越し繰延べ、現金過不足の整理が出題されました。精算表の出題形式は固定されたようです。
3級商業簿記の出題内容が改定されて今回で9回目を迎えました。ほぼ出題内容が安定したように思われます。
弊社発行の「全経簿記検定試験PAST3級商簿」や「完全分類全経簿記3級商簿」は改定後の出題内容を網羅していますから、本書で学習した受験者は合格点を十分満たしていると思われます。
また、まだ出題のない論点が今後どのような形で本試験に登場するか予想は難しいですが、いち早く情報提供をしたいと考えております。


■2級商業簿記
第1問の仕訳問題では、試験規則改定後、出題区分表に示されている範囲は、引当金、収益・費用項目の一部を除きほぼ出揃ったようです。また、重要な論点は繰り返し出題されています。今後、引当金、収益・費用項目の一部がどのような形で出題されるのかを見極め、情報提供をして参ります。
第2問の計算問題では、新傾向の形式と従来からの形式の問題がバランスよく出題されています。今回は新傾向の形式である期首および期末の貸借対照表と主要勘定の記入面から各種金額を算定する問題でした。
第3問の帳簿記入では、仕入帳と売上帳から商品の次月繰越高と各種勘定口座への記入を求めるものでした。「全経簿記検定試験PAST2級商簿」に同様の問題が掲載されていましたから、本書を利用された受験者は満足できる点数を獲得したものと思われます。
第4問の伝票会計では、伝票の起票と集計表の作成、勘定口座へ記入する問題でした。この形式は久しぶりの登場ですが、「全経簿記検定試験PAST2級商簿」や「完全分類全経簿記2級商簿」に類似問題を掲載しておりますので、本書を利用された受験者は十分対応できたものと思われます。
第5問は精算表の作成問題(付記事項と決算整理事項から精算表を作成する)でした。これまでの出題でほぼ出題範囲は網羅されたようですが、本支店で見られる商品の評価は、試験規則改定後まだ出題されていません。出題状況を見て「全経簿記検定試験PAST2級商簿」「完全分類全経簿記2級商簿」を手直ししていく予定です。


■2級工業簿記
2級工業簿記の試験が開始されて今回で9回目を迎えました。出題形式にやや変化がみられるものの、難易度的にほぼ落ち着いてきました。第1問は原価の分類、第2問は仕訳問題、第3問は総合原価計算、第4問は勘定体系、第5問は個別原価計算という構成です。
パターン学習が可能だからといって、過去問題を暗記するという勉強方法ではなく、工業簿記の体系や手続きをしっかり理解する勉強方法を採ることが大切です。そのための対策書籍として、弊社からは今春「zbⅡ工業bw(全経2級工業簿記ワークブック)」を発売いたしました。


■1級商業簿記・会計学
第1問 理論問題
企業会計原則第二損益計算書原則からの出題でした。損益計算書の区分とそこに含まれる項目について問うものでしたが、日ごろ損益計算書の作成練習をしている受験者にとってはそれほど難しい内容ではなかったはずです。
最近の理論問題は、予想の立てづらい出題になっています。今後受験を控えている人にとっては、理論問題に多くの時間を割くのは得策とはいえません。過去問題の分析にもとづいた弊社「直前模試」の掲載問題を参考にされ、効率の良い受験勉強をしてほしいと思います。
第2問 仕訳問題
1級の範囲として重要な論点を中心に出題されています。固定資産の割賦購入、社債の決算整理、外貨建取引、欠損のてん補は比較的短い周期で出題されています。源泉所得税と法定福利費の支払についてはしばらく出題のなかった内容でした。いずれも重要な論点であり、弊社の直前模試でも重要論点として掲載しており、「直前模試」をしっかり学習した受験者は納得できる点数を得たものと思われます。
第3問 個別論点1
今回の個別論点問題1は有価証券の決算整理についての出題でした。満期保有目的債券、子会社株式、その他有価証券について期末決算整理仕訳を問う問題でしたが、「直前模試」に類似問題を掲載していましたので、納得できる点数が得られたものと思われます。
第4問 個別論点2
企業がグロ-バル化し、かつ大規模化している今日、外貨換算会計、連結会計、企業結合会計を習得することは欠かせません。今回はそのうちの一つ連結会計の出題でした。内容は過去の出題とほぼ同様であり、「直前模試」にも掲載していますので、納得できる点数が得られたものと思われます。
第5問 財務諸表の作成
損益計算書作成と貸借対照表の借方を作成する問題でした。論点は、「直前模試」の問題とほぼ同様でした。「直前模試」を何度も練習した受験生は、時間配分を誤らない限り高得点を獲得したのではないでしょうか。
弊社の模擬試験問題集「直前模試」は、以上のような論点に十分対応できる内容となっております。事前学習に利用された受験生は満足のいく点数が得られたものと思われます。また、これから受験しようと考えている学習者は、是非弊社の「直前模試」で応用力を養ってほしいと思います。


■1級原価計算・工業簿記
第1問 理論問題
今回の理論問題は、文章中の用語や数値の〇×問題でした。昨今は出題形式もいろいろ工夫されているようですが、原価計算基準の内容から逸脱したものではありません。原価計算基準の広範囲から出題されますが、過去に出題頻度の高い内容が出題されています。弊社の「直前模試」を参考に基本学習を進めた受験者には容易に〇×の判定ができたはずです。
第2問 仕訳問題
仕訳問題は、出題区分表の全般から出題頻度の高い論点を中心に出題されました。また、その論点は基本的かつ重要な内容です。弊社の「直前模試」をご活用いただき、学習をお進めいただきたいものです。
第3問 個別問題
個別原価計算における製造間接費の勘定記入が出題されました。基本的な間接材料費、間接労務費および間接経費の計算、予定配賦額、製造間接費の配賦差異の算定を求めています。久しぶりの出題ですが、基本的な内容でしたから指示に従って計算すれば高得点が可能な問題でした。
第4問 総合問題
等級別総合原価計算の各勘定記入、総合原価計算表、等級別原価計算表の作成、月次損益計算書の作成を問うものでした。等級別総合原価計算の出題は初めてであったと思います。受験者の多くは戸惑ったものと想像します。弊社「直前模試」第4問総合問題には掲載がありませんでしたが、単純総合原価計算の方法と、「直前模試」第3問に掲載している等級別原価計算の問題が結び付いた出題であることに気が付いた受験者は、何とか合格点を確保できたのではないでしょうか。
本書を利用された受験者には負担をかけてしまいましたが、今後の課題として生かしてゆきたいと思います。
毎回述べていますが、全経簿記検定の総合問題は、原価計算の手続と勘定体系がしっかり学習できていれば高得点が可能です。また、原価計算を理解する問題として、とても良い問題であると思います。原価計算を学習する人には一度は解いてもらいたいものです。
弊社の「直前模試」は、以上の点を考慮し、本試験に十分対応できる内容構成をとっています。
また、最近の傾向として、出題論点は安定しているのですが、出題の形式が変化しています。そこで弊社では再度傾向を分析し、受験者の希望に添える教材をこれからも提供して参りたいと考えています。

「収益認識に関する会計基準」の留意点について

「収益認識に関する会計基準」の公表に伴う
弊社刊『全経簿記1級商簿・会計直前模試(2019年5月・7月検定対策)』の
留意点について

平成30年(2018年)3月30日に「収益認識に関する会計基準が公表されて1年が経過しました。
弊社刊『全経簿記1級商簿・会計直前模試』(以下「直前模試」)は、
「収益認識に関する会計基準」の強制適用が
平成33年(2021年)4月1日以降開始する会計年度から適用するとなっていること、
編集段階において主催者が公表する出題基準表が従来のままであったことから、
従来の内容を参考にして掲載しておりました。

去る3月22日に主催者から平成31年度向けの出題基準表が公表されました。
その中で
1.割賦販売が上級に移動されていること、
2.工事契約が「履行義務の充足」に項目変更されていること
が確認されました。

弊社ではすでに従来のまま直前模試の編集作業を終え出版準備に入っておりましたため、
この変更に対応することができませんでした。
そこで誠に恐縮とは存じますが、弊社発行直前模試をご使用の際は、
以下の点に留意してください。

1.割賦販売の処理のうち、割賦基準(回収基準、回収期限到来基準)が認められなくなりました。
よって、第2回第3問の計算問題、第8回第1問仕訳問題4の問題を削除してください。
2.工事契約の処理方法が従来の「成果の確実性が認められるかどうか」によって判断することから
「一定の期間にわたり履行義務を充足するかどうか」によって判断することになりました。
ただし、工事進行基準等の考え方は残るので計算方法は参考にしてください。
よって、第4回第2問仕訳問題5、第7回第3問の問題は解き方の参考にしてください。

今後はより一層、内容の充実を図るべく情報収集に努め、
タイミングの良い教材を提供する所存でおります。
この版は今後の出題傾向を見ながら徐々に修正していく予定です。

直前模試をご購入いただいた方々にはご迷惑をおかけして誠に申し訳ありませんが、
よろしくお願いいたします。