●弊社ショッピングサイトよりご注文いただく際の送料等を変更させていただきます。
佐川急便をご利用の場合、送料は600円(これまで500円)、代引手数料は324円(これまで260円)
ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
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佐川急便をご利用の場合、送料は600円(これまで500円)、代引手数料は324円(これまで260円)
ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
この度は弊社刊『全経簿記検定試験PAST3級商業簿記(180回類題~187回類題収録)』をご採用いただき、ありがとうございます。
さて、第5問精算表問題につきましてご案内申し上げます。本書では「消耗品の処理」に関しまして資産法での出題となっておりますが、本試験におきましては「費用法」のみでの出題ということを確認いたしました。
つきましては、本書をお買い上げいただいたお客様には第5問を改訂した問題(182回類題~185回類題)を送付させていただきます。検定対策としてご活用いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、第1問~第4問につきましては、なんら変更を加えておりませんことを申し添えさせていただきます。
本書のご購入はこちらから
【連結会計について】
連結会計は、出版や学習の準備不足を解消するために本年度11月の147回から出題されると明示されています。初めての出題ですので基本的な内容になることが予想されます。
仕訳問題あるいは第2問での出題が考えられますが、どちらが出題されても対応できるように、当社刊「日商簿記2級直前模試 147回検定対応」第8回、第2問の問題と解説を読み込んで欲しいと思います。。
書籍のご購入はこちらから。
【課税所得の取り扱いについて】
平成27年4月24日発表の「商工会議所簿記検定試験出題区分表の改訂等について」に次のような表記があります。
『…税効果会計が2級以上での出題となったことと整合性を保つためには、課税所得の算定方法すなわち、税引前当期純利益と課税所得が異なることをある程度理解しておくことは不可欠である。そのため「区分表」に明記したものであるが、適用時期については、税効果会計が平成30年4月に適用されるに先立ち、まず課税所得算定に関する基礎的な概念を定着させる必要があるので、テキスト・問題集などの教材が整備されるのを待って1年先送りした平成29年4月1日であることに留意すること。』
このことから、第1問の仕訳問題は当然のことながら、第3問の総合問題においても法人税等の算定で課税所得という聞き慣れない用語が登場する可能性が考えられます。
そこで、当社刊「日商簿記2級直前模試 147回検定対応」を参考に、仕訳問題や総合問題の出題に対応できるように準備しておいてください。
1.課税所得の具体的な計算と税額の算定する問題は、第1回、第1問4の仕訳問題を参照してください。
2.第3問の総合問題への出題は、第6回、第3問を参照してください。
書籍のご購入はこちらから。
●所得税法テキスト(2017年5月15日発行)に誤りがありました。
P.52 練習問題1.(5)の語群
以下ご確認のうえ、差し替えをお願いします。
http://www.eikosha.net/dl/331120170515.pdf
ご迷惑をおかけしまして申し訳ありませんでした。
補充注文用紙を更新しました。
発売が「2017/9」となっている書籍は、現在改訂中であり、これから発売を迎える書籍です。
搬入まで今しばらくお時間がかかりますので、
ご承知おきいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
※補充注文用紙はこちらからダウンロードしてください。
8月11日(金)から8月16日(水)まで夏季休暇とさせていただきます。
10日(木)16時以降のご注文は17日(木)の出荷となる場合があります。
ショッピングサイトからご注文いただく場合、日付指定にご注意ください。
●「日商簿記2級直前模試」「同3級直前模試」の147回検定対応版を発売します。
ご注文はこちらからお願いします。(発送は7月31日からです。)
●完全分類全経簿記3級商簿(2017年5月1日発行)に誤りがありました。
問題編P.57 解答編P.43、45、47
以下ご確認のうえ、差し替えをお願いします。
http://www.eikosha.net/dl/113520170501.pdf
ご迷惑をおかけしまして申し訳ありませんでした。
追記:上記の他に誤りを確認しています。正誤表作成を進めていますので、
今しばらくお待ちください。(2017/06/07)
追記:正誤表を更新しました。(2017/06/13)
●全経簿記検定試験PAST 2級商簿(2017年4月15日発行)に誤りがありました。
第184回類題 第5問 解答用紙および解答
以下ご確認のうえ、差し替えをお願いします。
http://www.eikosha.net/dl/124420170415.pdf
ご迷惑をおかけしまして申し訳ありませんでした。
JAPHIC ( ジャフィック ) マーク制度は、「個人情報の保護に関する法律」 ( 平成15年5月30日法律第57号 ) に準拠して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し運用している事業者を認定して、その旨を示すJAPHICマークを付与し、事業活動に関してJAPHICマーク等の使用を認める制度です。
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